外国人労働者を採用して活躍してもらうための考え方

政府が外国人人材の受け入れの促進を行っており、毎年、国内の外国人労働者数は更新され続けています。平成29年10月末の厚生労働省のデータでは128万人の外国人労働者が登録されており、今後も増加しづける見込みです。外国人労働者に企業で活躍してもらうにはどうしたら良いのでしょうか。

外国人労働者の在留資格と国籍の状況

日本に来て働く外国人労働者というと、いわゆる「労働ビザ」で来日している外国人を真っ先に思い浮かべるかもしれません。確かに、近年日本政府は介護など専門的・技術的分野での在留資格での来日を促進している傾向はあります。

しかし、実際のところもっとも外国人労働者の在留資格で多いのは、身分に基づく在留資格です。全体の35.9%に当たる459,132人が日本人と結婚した配偶者、日系人にあたり、彼らは国内でつく職業に制限がなく自由に仕事に就くことができます。一方、専門的・技術的分野での在留資格の場合は、発行された在留資格に定められた職業にしか就くことができません。こちらは全体の18.6%に当たる238,412人です。

つまり身分に基づく在留資格を持つ外国人労働者は、これまで外国人がいなかった幅広い分野に進出する可能性があります。

さらに、国籍別のデータで見ると、ベトナム人とネパール人の増加率が著しいです。ベトナム人は前年同期比39.7%増、ネパール人は前年同期比31.0%増、他の国を見てもアジアと南米が全体の3/4以上を占めています。

都心だとコンビニでネパール人の店員をよく見かけるようになりましたし、郊外だと食品工場などでベトナム人やフィリピン人のスタッフは増加しています。さらに身分に基づく在留資格が多いことにより、日本人の夫を持つ外国人妻のサービス業への進出が増えています。スーパーや居酒屋の店員やホテルの清掃など、日本人のパートさんと変わらない仕事に就労することが一般的になりました。

中国人は全体の29.1%の372,263人に上り、外国人労働者としてはもっとも多い割合です。一昔前は今のベトナム、フィリピン、ネパール人などと同様の店舗や工場、清掃業などに従事するケースが多かったですが、現在はいわゆるホワイトカラー職に就くケースが増えています。日本の大学を卒業しそのまま日本企業に就職するケースだと、日本人労働者と同じようなキャリア形成を行う人も多く、日本人と結婚することによってさらに職業の選択肢が

増えていくというわけです。

外国人労働者=安価な労働力は終わり

このように外国人材の増加と多様化している現状を受けて、受け入れる企業側も変化を迫られています。

これまで外国人人材を受け入れる目的としては「安価な人材」が欲しいというケースが少なくありませんでした。しかし、こうした姿勢は外国人研修生の奴隷のような実態や、専門的・技術的分野のビザでの来日にも関わらず入社した企業で雑用に終始させられ給与も最低限という実態など、悪い意味で反映されてきました。

日本に行ったらひどい目にあうという情報は本国に失望を持って伝えられ、住みやすく働きやすい国というイメージは大きく崩れつつあります。人手不足で経済成長が停滞する日本の現状では、海外から受け入れる人材は価値を創出するための人材として捉えるべきです。単に消耗する労働力として捉えるだけだと、リスクの方が大きくなります。違法な労働環境はSNSを通じてすぐに拡散しますし、安価な労働力に頼ることに慣れてしまった企業は成長が停滞します。

外国人労働者を受け入れる上での注意点

外国人労働者を受け入れる企業は、次のようなことに気をつけて労働環境を整備する必要があります。基本的には労働意欲が高く長く安定して働きたいと考えていますが、文化や考え方の違いにより仕事が続かないケースが見られます。日本人とは違うパーソナリティを受け入れ活躍してもらうためのポイントはなんでしょうか。

伝え方を工夫する

外国人には日本人のような「空気を読む」「なんとなくうまくやる」のは期待できません。指示ははっきり出す必要がありますし、伝え方もわかりやすさを工夫しなければなりません。イラスト等をうまく使う、多言語に対応した表示をするのはもちろん、わからないことを聞きやすい雰囲気づくりも重要です。

文化の違いに寛容になる

宗教によっては仕事中でもお祈りをしなければなりませんし、食べられない食品もあります。こういった文化の違いを「日本にいるんだから日本のやり方に合わせろ」というような対応をするのは、これからは通用しません。業務に深刻な影響が出ない程度に強制を図るべきです。メルカリではお祈り部屋を用意したり、クリスマスパーティーの呼称の変更などの取り組みを行っています。

日本人スタッフの意識改革

日本人スタッフによっては、外国人労働者を下に見たり関わるのを避けたりするケースがあります。このような風潮は職場に外国人労働者が定着する妨げになります。チームワークを大切にし共に成長していくという意識づけを職場全体に浸透させる教育が必要です。

外国人労働者を採用し企業価値の向上を

企業で外国人労働者を受け入れることによって多様性を実現し、日本人だけでは見えてこなかった新たな可能性を見出せるかもしれません。日本人と外国人がお互いに学ぶ姿勢が欠かせません。

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