人材派遣と人材紹介の違い

人材派遣会社と人材紹介会社はビジネスモデルも雇用形態も異なります。人を雇う用途に合わせて使い分けることが必要です。

派遣労働者は人材派遣会社に雇用されている

人材派遣会社を利用して労働者を補充する場合、その労働者は派遣会社に雇用されています。あなたの会社と派遣労働者に雇用関係はありません。ですので派遣労働者が退職する場合、企業が派遣労働者を雇い止めする場合は、派遣会社と話し合いをすることになります。

派遣社員として使える期間

派遣社員の使用は、2015年の法改正によって基本的には3年が限度となりました。派遣労働者の在籍が3年を過ぎる場合は、契約を一旦打ち切るか、直接雇用に切り替えなければなりません。

 

派遣会社のビジネスモデル 利用するメリットとデメリット

派遣スタッフの給料は、企業→派遣会社→派遣スタッフという流れで支払われます。例えば企業が派遣会社に60万円支払い、派遣会社はその中から30万円を派遣スタッフに支払うといった具合です。この金額の割合は専門性の高さによっても異なりますが、一つ言えるのは派遣会社を長期的に使うのはかなりのコストになるということです。

派遣会社のメリットとして「欠員が出た際に比較的早く補充できる」という点があります。求人広告よりも人材紹介よりも早いのはありがたいです。雇用契約を結ぶ必要がないため、すぐ業務に入ることができます。そして往往にして研修の時間が短くすみ、仕事が平均以上にできる場合が多いのも魅力です。

しかしこのメリットは諸刃の剣のようなところがあります。元々は一時的な穴埋めとして直雇用のスタッフが見つかれば雇い止めをする予定でいたのが、非常に仕事ができるため切るに切れなくなってしまうパターンです。事情を知らない現場のスタッフから「あの人をやめさせるなんて…」と怨嗟の声が上がったり、専門的な仕事を担当していた場合に現場が回らなくなるといった可能性があります。

派遣社員に依存が始まると企業の収益は下がります。仕事としては回っているように見えてもキャッシュフローがきつくなり結果直雇用のスタッフにしわ寄せがいってしまうのです。派遣社員はスポットやスペシャリスト枠として必要な存在ではありますが、てっとり早く補充できるからといってむやみに増やすのは危険です。

人材紹介会社は求職者を企業に紹介する

人材紹介会社は求職者を企業に紹介し、雇用が決まったら成功報酬をもらいます。ですので就職が決まってしまえばその求職者と紹介会社の関係はおしまいです。

 

人材紹介会社のビジネスモデル 利用するメリットとデメリット

人材紹介会社は、成約した求職者の年収の20%から30%程度を成功報酬として企業からもらいます。例えば年収500万円の求職者の場合30%の成功報酬だとすると150万円が発生することになります。これを採用が決まったタイミングで支払わなければなりません。一回の出費が非常に大きいため、中小企業にとってはなかなか勇気がいる求人方法です。

また、採用してもすぐにやめられては大損です。ですので、会社によっては短期で退職した場合はその期間に応じた返金額が定められている場合があります。ただ全額が返金されることは基本的にないのでリスクは常にあります。

メリットとしては、優秀な人材を採用できる可能性が高いことです。特に即戦力の社会人経験が豊富な人材や、マネジメント経験があるエグゼクティブ求人と呼ばれるような案件の場合には人材紹介は有効です。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは将来的に直雇用に切り替えることを前提に、派遣社員として一定期間働くといった契約の雇用です。半年後に直雇用になることが前提だから正社員を目指しやすいというメリットが語られます。

しかし、実際は派遣社員である限り雇い止めも可能ですし、直雇用になるといっても契約社員だったりします。派遣時代よりも給料が下がるパターンが多いため労働者にとってメリットが薄いのが実際のところです。労働者にとってメリットが薄いということは、求人を行う企業にとってもいい人材が集まる可能性が低くなることを意味します。おすすめ度は低い人材サービスです。

短期スポットなら人材派遣 長期活躍なら人材紹介

期間の定めがある仕事内容なら人材派遣を使うのは非常に効率的です。募集期間も短期間で済みますし、実際に行う業務内容だけ教えればいいので研修等のリソースを割く必要がありません。

企業の中心メンバーとして長期的に活躍してもらいたいのなら人材紹介の方が適しています。採用までの期間、1回にかかるコストは馬鹿になりませんが、良質な人材を採用できる可能性が高いです。