全国求人情報協会ってどんなところ?

全国求人広告協会とは、代表的な求人広告を運営している会社が数多く加盟している、求人に関するガイドラインの広報活動や、障害者雇用支援、データ集計、セミナー開催など、国内で求人広告の適切な運用がなされるような活動を行う団体です。

どんな会社が加盟しているのか

有名な求人広告を運営している大手の広告者はほぼ加盟しています。以下一覧です。

  • 株式会社リクルート:タウンワーク、リクナビ、はたらいく、ユメックス
  • ディップ株式会社:バイトル
  • パーソルキャリア株式会社:an、DODA
  • 株式会社エン・ジャパン:en
  • 株式会社マイナビ:マイナビ
  • 株式会社アイデム:アイデム

こうしてみるとよく目にする主要な媒体は大部分集まっている印象です。各社、上記にのせた広告以外ももちろん扱っていますので、広告種類的にはもっと膨大な数になります。40社109メディアが現在加盟をしています。

加盟していない会社はあるのか

割とよく名前を聞く広告でも未加盟の広告は存在します。以下わかる範囲で一覧にしてみました。

  • 株式会社ビズリーチ:ビズリーチ
  • 株式会社エス・エム・エス:カイゴジョブ
  • 株式会社リブセンス:ジョブセンスリンク
  • ウォンテッドリー株式会社:Wantedly
  • 株式会社ユリシーズ:R30
  • 株式会社コネクト:バニラ
  • 株式会社アウローラ:体入ドットコム

まず上の4社はITベンチャーよりの企業で、未公開求人だったり成功報酬型の求人広告を扱っているという特徴があります。既存のタイプの求人広告ではないというところで加盟するメリットを見出せないのかもしれません。

下の3社は性風俗産業やキャバクラなどナイトワーク専門求人広告です。おそらく全国求人情報協会も運営会社も双方に関わるメリットがないということでしょう。

どのような活動をしているのか

全国求人広告協会は1985年に設立されました。当時は求人といえばハローワークか新聞広告でしたが、専門の求人情報誌が勃興を始め、求人広告のルールづくりが必要とされた時期でした。全国求人広告協会は求人広告の適正化を図る団体として設立をされました。

男女雇用機会均等法や働き方改革など政府の政策や法令の改正などに応じても、求人広告の表記の適正化は必要です。求職者も求人を出す企業も求人広告に掲載して不利益を被らないようにルールの制定を行なっています。

掲載内容以外にも企業の掲載可否基準、掲載する際の事前確認事項などに関するルールも制定しています。

求人広告取扱者資格制度も独自で制定しており、求人広告を扱う会社の社員が製作や販売をする上で適切な知識を身につけるため民間資格として資格の取得の推奨を行なっています。バイトルを扱っているディップ株式会社のように傘下の代理店の営業社員にも資格の受験を義務化している会社もあります。

入会するためにはどうすればいいのか

入会するためには求人情報媒体を提供している事業者で、かつ入会金や年会費を支払う必要があります。正会員企業は入会金10万円、年会費は売上高に応じて10〜50万円です。

現在の理事長はエン・ジャパンの代表取締役でもある鈴木孝二氏です。他の理事や監事を見てもリクルートやマイナビ、パーソルキャリアなどの大手求人広告代理店の代表取締役が軒を連ねています。性質的にはいわゆる業界団体であると考えていいでしょう。

未加盟企業がなぜ存在するか

未入会企業の代表格であるビズリーチ社長の南壮一郎氏は、求人広告企業の社長には珍しくリクルートやパーソルキャリアといった大手とは一切関わりのないキャリアを歩んでいます。モルガン・スタンレー証券での勤務や東北楽天ゴールデンイーグルスの設立に携わるなど求人業界の経歴としては異色です。

株式会社リブセンスの社長村上太一氏も、既存の求人業界とは一切関わりのないキャリアを歩んでいます。大学2年生の時に学生ベンチャーとして「ジョブセンス」を立ち上げました。

様々な意味で既存の枠にとらわれないタイプの求人広告のあり方を模索する企業にとっては、あまり加盟するメリットを感じられないのかもしれません。

全国求人情報協会の役割は重要

とはいえ、求職者や募集をかけたい企業や店舗からすると、法的に整備されておりガイドラインに沿った適切な求人情報を提供している求人広告が安心して利用できることは確かです。

全国求人情報協会による啓発活動やガイドラインの整備は今後もニーズが増すことは間違いありませんので、時代に合わせたフレキシブルで活発な活動に今後も期待したいところです。

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